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暗号資産（仮想通貨）に興味はあるものの、「利益が出ても半分以上を税金で持っていかれる」「確定申告の計算が難しそう」と不安を感じて二の足を踏んでしまうケースは多いです。
その最大のネックだった税制が、ついに大きく変わります。2028年1月から、暗号資産の利益にかかる税率が最大約55%から株やFXと同じ約20%（申告分離課税）へ引き下げられる見通しとなりました。
この記事では、2028年の税制改正で何が変わるのかを整理したうえで、「長年の保有者が売りに回るのか、それとも新規の買いが入るのか」、そして今後の暗号資産市場がどう広がっていくのかを解説します。
1. 2028年から暗号資産の税金が「最大55%」から「約20%」へ
これまで暗号資産の売買で得た利益は、原則として「雑所得（総合課税）」という扱いでした。給与所得などと合算して税率が決まる仕組みのため、利益が大きくなるほど税率が跳ね上がり、住民税と合わせると最大で約55%もの税金がかかっていたのです。
半分以上が税金です。これでは利益確定に踏み切れません。
この税制が金融商品取引法（金商法）の改正とあわせて見直され、2028年1月1日以降の取引から「申告分離課税（約20%）」へ移行する見込みです。
以下の表は、改正前と改正後の違いを比較したものです。
| 項目 | 改正前（2027年まで） | 改正後（2028年1月〜見込み） |
| 課税方式 | 総合課税（雑所得） | 申告分離課税 |
| 税率（所得税＋住民税） | 最大約55%（累進課税） | 一律20.315% （所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%） |
| 損失の繰越控除 | なし（翌年に繰り越せない） | 3年間の繰越控除が可能 |
| 法律上の位置づけ | 資金決済法（決済手段） | 金融商品取引法（金融商品・投資対象） |
注目したいのは、税率が約20%で一定になることだけではありません。その年にマイナス（損失）が出た場合でも、翌年以降3年間にわたって利益と相殺できる「繰越控除」が新たに認められます。
ただし、すべての暗号資産取引が無条件で20%になるわけではありません。
20%の対象になるのは、金融庁に登録された国内業者が扱う対象銘柄だけです。海外の無登録取引所での取引はこれまで通り最大55%の総合課税になるので注意が必要です。
税制面のメリットを確実に受けるには、金融庁のホワイトリストに載っている国内の登録業者を選ぶことが大前提となります。国内の登録業者については以下の記事を参考にしてください。
【ホワイトリスト】初心者が利用するべき暗号資産交換業者 | KoinToku: 暗号資産で始める賢い稼ぎ方
2. 2028年に相場はどう動く？「長年の保有者の売り」と「新規マネーの買い」
税率が最大55%から20%へ劇的に下がる2028年。このタイミングでビットコインなどの価格は上がるのか、それとも下がるのか。市場では二つの見方がぶつかっています。
- 売りに回る要因：長年の保有者（ガチホ勢）の利益確定
- 早くから暗号資産を購入し、大きな含み益を抱えたまま「税金が高すぎて売るに売れない」と塩漬けにしていた層が、税率20%になる2028年1月を待って一斉に利益確定売りに動くという見方です。
- 買いに回る要因：投資家の安心感と新規マネーの流入
- これまで最大55%の税率や不利な税制を嫌って参入を見送っていた株式投資家・富裕層が、金商法への移行と20%課税化によって安心して資金を投じるようになるという見方です。
短期的には「税制改正待ち」の利益確定売りが出る可能性
私はビットコインが3万円くらいの頃に初めて買いましたが、当時から暗号資産を持ち続けて大きな含み益を抱えている人は少なくありません。そして、そうした長期保有者の多くが「今売ると半分以上が税金で消えるから、税率が20%に下がるまで売らない」と決めています。
この層が、2028年1月を迎えた瞬間に「ようやく20%の税金で利益確定できる」と売りに回る可能性は十分にあります。特に2028年の年明け直後は、税制改正を待っていた層の売り注文が集中し、一時的に相場の上値が重くなるかもしれません。
中長期的には新規資金と再投資の「買い」が勝る
一方で、これまで暗号資産を避けていた株式投資家や資産家が最も嫌っていたのは、「最大55%という高い税率」と「損失を翌年に繰り越せない不利なルール」でした。金融商品取引法のもとで投資対象として正式に認められ、株と同じ20%の税率・3年間の損失繰越ができるようになれば、安心して資金を入れる投資家が確実に増えてきます。
また、長年の保有者が利益確定のために一度売ったとしても、税金が安くなった分だけ手元に残る現金は増えます。その資金が再びビットコインの買い戻しや他の銘柄へ回ることを考えると、年明けの一時的な売りをこなした後は、中長期的な買いの力の方が勝ると考えられます。
ビットコインの価格は日本だけでなく世界中の売買で決まります。
日本の長期保有者が売っても、それ以上に新しい投資家のお金が入ってきそうです。
3. 個人的に予想する未来：FXのように「投資の裾野」が一気に広がる
目先の「売りか、買いか」以上に大きいのが、2028年の法改正・税制改正によって日本の暗号資産市場の構造そのものが変わることです。
個人的には、参入する業者も増えて、確定申告も簡単になり、かつてのFX（外国為替証拠金取引）のようにすそのが広がっていくのではないかと思います。
- 金融商品取引法への移行で参入業者が増え、手数料やサービスが改善される
- 年間取引報告書などの整備で、確定申告がこれまでより簡単になる
- かつてのFXと同じように、一般の投資家へ一気に裾野が広がる
参入する業者が増え、サービスや手数料が改善される
暗号資産が「資金決済法」から「金融商品取引法（金商法）」の枠組みに移ることで、既存の証券会社や大手金融グループがさらに参入しやすくなります。参入業者が増えれば当然、競争が働きます。取引手数料（スプレッド）の引き下げやアプリの使いやすさ向上など、私たち利用者にとってメリットのある改善が進むでしょう。
確定申告が簡単になり、「税金計算が面倒」という壁が低くなる
初心者が暗号資産を敬遠するもう一つの理由が、確定申告の煩雑さです。これまでは取引履歴から自分で平均取得単価や損益を計算する必要があり、この手間が大きなハードルになっていました。
今後、金商法上の金融商品として国内業者の年間取引報告書などが整備され、FXや株式のように確定申告の手続きがシンプルになれば、「税金の計算が面倒だからやめておこう」という壁は一気に低くなります。
かつてのFXと同じ道をたどる可能性
振り返ってみると、FXも登場したばかりの頃は総合課税（最大約50%）でした。当時は仕組みも複雑で、一部の積極的な投資家だけが手を出している市場だったのです。しかし、法整備が進んで2012年に申告分離課税（20%）へ一本化されてからは、会社員や主婦層まで幅広く参加する身近な投資として定着しました。
暗号資産もまさに同じ道をたどろうとしています。2028年を境に、「一部の詳しい人だけの投資」から「誰もが少額から普通に持つ資産」へと裾野が広がっていくはずです。
保有しているだけなら税金はかからない
暗号資産の税金は、買って保有しているだけ（含み益）では発生しません。売却して利益を確定した時点の税率が適用されます。つまり、今のうちに少額で買っておき、利益確定（売却）を2028年1月以降に行えば、新しい20%の税率が適用される見込みです（※税制の詳細や個別の適用条件については税理士や税務署等にご確認ください）。
4. まとめ：制度が整う前に少額から慣れておこう
2028年から暗号資産の税金が最大55%から約20%になることは、日本の個人投資家にとって歴史的な転換点です。
2028年になって市場が盛り上がってから慌てて始めるのではなく、今のうちに金融庁が認めた国内の取引所で口座を作り、まずは1万円程度の少額から値動きに慣れておくのが良いでしょう。安全にビットコイン投資を始める手順については、以下のガイドでも詳しく解説しています。
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