【コインコの税金くらべ】暗号資産、2027年に売る？2028年まで待つ？
2026.11.10投稿
私は2014年に自宅PCでマイニングを始め、そのとき手に入れたビットコインを今も持ち続けています。売る時期を考えるとき、気になるのが税金です。
現在、暗号資産の売却益は雑所得の総合課税として扱われますが、2028年1月以降は国内の登録業者を通じた取引などを対象に、株式と同じ申告分離課税20.315%へ移行する見込みです。制度が変われば、売却する時期によって納める税額が大きく変わる可能性があります。
このページでは、ご自身の暗号資産以外の課税所得と暗号資産の利益を入力することで、2027年までに売却する場合と2028年以降に売却する場合の税額を試算して比べることができます。売却時期を検討する際の参考材料としてご活用ください。
コインコの税金くらべ
給与などから各種控除を引いた後の金額です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引くと求められます。
売却額から取得費と手数料を引いた金額です。
所得税・復興特別所得税・住民税所得割の合計です。暗号資産の利益によって増える分だけを表示しています。課税所得は1,000円未満、各税額は100円未満を切り捨てて計算しています。
使い方
計算機に次の2つの数字を入力すると、売却時期ごとの税額と差額が自動で計算されます。
- 暗号資産以外の課税所得：給与などから各種控除を引いた後の金額を万円単位で入力します。会社員の方であれば、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引くと求められます。
- 暗号資産の利益：暗号資産の売却額から取得費と手数料を引いた見込みの利益を万円単位で入力します。
- 試算結果の確認：2027年までに売る場合と2028年以降に売る場合について、暗号資産の利益によって増える税額と、その差額が棒グラフとともに表示されます。
たとえば暗号資産以外の課税所得が400万円で暗号資産の利益が100万円の場合、2027年までに売ると税額は304,200円、2028年以降なら203,100円の見込みとなり、差額は101,100円となります。
この計算機は、暗号資産の利益によって増える税額だけを表示します。所得税、復興特別所得税、住民税所得割の合計であり、課税所得は1,000円未満、各税額は100円未満を切り捨てて計算しています。
計算の前提
この計算機をご利用いただくにあたり、あらかじめ以下の前提条件と注意点をご確認ください。
試算にあたっての前提条件
- この計算機の計算は試算であり、税務上の助言ではありません。個別の判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。
- 入力する課税所得は、所得控除を引いた後の金額です。所得税と住民税における控除額の違いは考慮していません。
- 住民税の均等割および調整控除は含みません。
- 売るまでの間の価格変動は考慮していません。税率の変更を待っている間に価格が下がれば、税金の差額より大きく損をすることもあります。
- 2028年以降に見込まれる損失の繰越控除は考慮していません。
- 総合課税で所得が増えると、扶養や社会保険料などの判定に影響する場合があります。
- 今後の税制改正によって制度が変わった場合は、このページの計算を見直します。
課税所得330万円までは、2027年に売っても税率は約20.315%を超えない
2027年までの売却に適用される総合課税では、所得税が5%から45%までの7段階に分かれ、そこに住民税10%と、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税がかかります。
一方で2028年1月以降の売却は、株式と同じ申告分離課税20.315%になる見込みです。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。国内の登録業者を通じた対象銘柄の売却などが対象となる見込みであり、海外の無登録業者などでの取引は対象外となる見込みです。これらはまだ見込みの段階です。
ここで注目したいのは、総合課税の税率です。課税所得195万円以下の部分の税率は合計約15.1%、195万円超330万円以下の部分は約20.2%となっています。どちらも、申告分離課税の見込み税率である約20.315%より低い水準です。
そのため、暗号資産以外の課税所得が少ない人は、利益の一部を2027年に売ったほうが税金が少なくなる場合があります。この計算機では、該当する場合にその金額と、分けて売った場合の税額も表示します。
課税所得330万円以下の区分なら、2027年までの総合課税のほうが税率が少し低いんだ。一括で売るだけでなく、分けて売る場合の数字もチェックしてみてね！
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