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私は2014年に自宅PCでマイニングを始め、そのとき手に入れたビットコインを今も持ち続けています。そろそろ今年も終わりです。確定申告の時期を前に、暗号資産を始めたいけれど税金が心配だと感じている方は多いのではないでしょうか。
特にインターネット上では、「暗号資産の税金は最大55%取られる」という言葉だけが独り歩きしています。しかし、税金の仕組みを正しく知ると、初心者の方が過度に恐れる必要はないことが分かります。
暗号資産は、買って持っているだけであれば、売ったり他の通貨に交換したりしない限り税金はかかりません。なお、ステーキングなどで受け取る報酬は、売らなくても受け取った時点で課税対象になります。
この記事では、累進課税の本当の仕組みから、売らずに積み立てる税務上の考え方、そして株式相場も下がった今知っておくべき投資の姿勢について整理してお伝えします。
1. 「最大55%」はどんな人にかかる税率なのか
暗号資産の売却などで得た利益は、原則として雑所得に分類され、給与所得などと合算して計算する総合課税の対象になります。
話題に上る「税率55%」という数字は、所得税の最高税率45%に、一律10%の住民税を足し合わせた合計の最大値です。そして、この最大55%の税率が適用されるのは、課税所得が4,000万円を超えたとき、しかもその超えた部分だけです。
所得全体に対して55%が課されるわけではありません。たとえば課税所得4,000万円の方の場合、所得税1,320.4万円と住民税400万円を合わせた税額は1,720.4万円です。所得全体に対する平均の税率は約43%であり、55%には届きません。
暗号資産の利益全体に高い税率が一律でかかるわけではないんだ。55%がかかるのは、課税所得のうち4,000万円を超えた部分だけだよ！
2. 累進課税の仕組み：税率が上がるのは「超えた部分」だけ
日本の総合課税には超過累進税率が採用されています。税率が高くなるのは、各段階の基準金額を「超えた部分」だけです。所得全体に高い税率が一律にかかるわけではありません。
所得税の税率は、課税所得に応じて以下の7段階に分かれています。住民税は所得の額にかかわらず一律10%です。
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税率 | 合計税率 |
| 195万円以下 | 5% | 10% | 15% |
| 195万円超〜330万円 | 10% | 10% | 20% |
| 330万円超〜695万円 | 20% | 10% | 30% |
| 695万円超〜900万円 | 23% | 10% | 33% |
| 900万円超〜1,800万円 | 33% | 10% | 43% |
| 1,800万円超〜4,000万円 | 40% | 10% | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 55% |
なお、実際の納税では別途、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税が加算されますが、上記の表および計算例では含めていません。
具体例として、給与などの課税所得が400万円の方が、暗号資産で100万円の利益を出した場合を考えてみます。この100万円は、すべて330万円超〜695万円の区分に入るため、所得税20%に住民税10%を合わせた合計30%が適用され、税額は約30万円になります。仮に株式と同じ申告分離課税の約20%が適用された場合の約20万円と比べると、差は約10万円です。
3. 税金がかからない投資方法：積み立てて、売らない
さらに根本的なルールとして、暗号資産は「買って持っているだけ」であれば税金はかかりません。暗号資産の取引で課税が発生するタイミングは、明確に規定されています。
暗号資産で課税対象となる4つのタイミング
1. 日本円に換えたとき
2. 別の暗号資産と交換したとき
3. 商品の支払いに使ったとき
4. ステーキングなどの報酬を受け取ったとき
買って持っているだけの状態、いわゆる含み益の段階では、価格がどれだけ上がっても課税されません。暗号資産の税金は1年分の利益を1月1日から12月31日で区切り、翌年の2月16日から3月15日に確定申告を行いますが、売却や交換を行わず、報酬の受け取りもなければ、その取引による課税は発生しません。ステーキングなどで受け取る報酬は、売らなくても受け取った時点で課税対象になる点には注意が必要です。
もちろん、将来まとまった資金が必要になったときには売却することになります。その売却時の税率についても、大きな制度変更の動きが進んでいます。
2028年1月から、国内の登録業者を通じた対象銘柄の売却などは、株式と同じ申告分離課税20.315%になる見込みです。内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。これはまだ見込みの段階ですが、海外の無登録業者での取引は対象外となる見通しです。制度の詳細については、【2028年税制改正】暗号資産の税金が最大55%から20%へ！売りが殺到する？FXのように裾野が広がる？でも詳しく取り上げています。
いまから数年単位で積み立てて資産を育て、将来現金化する頃には、株式の売却益と同じ税率約20%で扱われる環境が整っている見込みです。なお、個別の税務判断については、税理士や所轄の税務署にご確認ください。
自分の課税所得と利益を入力すると、2027年までに売る場合と2028年以降に売る場合の税額を比べられる計算機を用意しました。コインコの税金くらべで、ご自身の数字を入れて比べてみてください。
4. 下がった株と下がった暗号資産、どちらが買い時か
日経平均株価は10月30日の終値63,290円から、11月6日には取引時間中に56,745円まで下がり、下げ率は約10.3%となりました。一方、ビットコインは10月末の約1,220万円から、11月9日には約1,166万円まで下がり、下げ率は約4.4%でした。いずれも2026年11月10日時点の数字です。
※日経平均はYahoo Finance、ビットコインはCoinGeckoの円建て価格をもとに筆者が計算しています。
株式投資の売却益は申告分離課税で20.315%であり、NISA口座の中での利益には税金がかかりません。しかし、NISA口座で損失が出た場合、他の課税口座の利益と相殺することはできず、損失の繰り越しも認められていません。また、暗号資産はNISAの対象外です。
どれほど非課税制度が優れていても、相場が下がって利益が出なければ非課税の恩恵を受けることはできません。株価が下がって損失を抱えてしまえば、税率がゼロであっても手元の資産が減ることに変わりはありません。
では、下がった株と下がった暗号資産、どちらが買い時なのでしょうか。
率直に言えば、買い時かどうかは誰にも分かりません。専門家であっても、どこが相場の底値であるかを正確に言い当てることは不可能です。一括で底値を狙おうとすると、さらなる下落に直面したときに冷静な判断を失いやすくなります。
だからこそ、買い時を読もうとせずに少額ずつ定期的に買い増す積立投資が有効です。一定額で買い続けるドルコスト平均法を用いれば、価格が下がった局面では自動的により多くの数量を買い、上がった局面では少なく買うことになります。
私自身、2019年から余ったTポイントをbitFlyerでビットコインに交換し始めました。2019年時点では2,197円相当でしたが、2022年の暴落局面では一度半分以下に落ち込みました。それでも売らずに交換を続けた結果、2024年には69,467円になり、2026年10月時点でも59,392円の残高を維持しています。このときの詳しい経緯は、【実録】余ったTポイント約6,300ptをbitFlyerでビットコインに交換して放置したら約7万円になった全履歴で公開しています。
相場の底値を探す手間をかけず、自動的に時間分散を図る具体的なルールについては、【放置でOK？】ビットコイン「積立投資」の始め方と失敗しない3つのルールでも解説しています。
5. まとめ：相場を読まずに淡々と積み立てるのがおすすめ
年末を迎え、暗号資産の税金に不安を感じていた方は、まず次の要点を押さえておきましょう。
- 最大55%の税率は課税所得が4,000万円を超えた部分のみにかかる仕組みであり、一般的な取引規模には当てはまりません。
- 暗号資産は買って持っているだけなら売却による税金は発生しません。
- 将来売却するときには、国内の登録業者であれば株式と同様に申告分離課税約20%へ移行する見込みです。
- 株安の局面でも底値を当てることは難しいため、一定額を淡々と買い増す積立投資がおすすめです。
短期の価格変動に振り回されず、無理のない少額で自動積立を設定して放置するのが、税金面でも精神面でも一番安心できる付き合い方だね！
税金の極端な噂に惑わされることなく、余裕資金の範囲内で淡々と積み立てていく。これが、暗号資産投資において無理なく長く続けられるおすすめの方法です。